足立区役所の正面広場で4月13日、「被災地応援フェア」が開催されている。

　会場には福島県をはじめ関東6県など合計8県の団体が参加。参加団体は産地でとれたばかりのキュウリ・大根・キャベツなどの約50品目に及ぶ野菜を販売。開場早々多くの買い物客が集まり、会場をにぎわせた。

　イベントの企画・運営に携わった東京都青果物商業協同組合の近藤英一郎・北足立支所長は「大手スーパーや飲食チェーン店などは、東北や北関東の生産物を敬遠している風潮があり、安全性が確認されているのにもかかわらず返品されるケースも見受けられる。以前は市場で同様のイベントを行っていたが、今回のイベントを通し一般消費者の理解と購買を促したい」と話す。

　同イベントでは市場関係者からのマージンを一切とらず低価格で提供。売り上げの一部は被災地への義援金に充てられる。

　区の広報紙で知ったという60代の女性は「どれも安くて新鮮なものばかり。最初は放射能の影響で怖いと思っていたが、販売スタッフたちが丁寧に安全性を説明してくれた。これをきっかけに東北や関東の野菜を使っていきたい」と話す。

　会場には、モヤシ工場を営む成田食品（福島県相馬市）の販売ブースも。福島からやって来た同社の中田善裕さんは「震災直後は工場の機械などがストップしたが、社員総出で日3日間で生産できるまでに修復した。しかし、物流の問題で出荷ができず、今回は風評被害の問題で出荷ができない。モヤシは屋内で安全な水で育成されており、放射能の影響はない。ぜひおいしいモヤシを食べてほしい」と話す。

　中田さんは自身の家が津波で流され、現在は近隣の親戚の家から会社へと通勤しているという。中田さんは「被災地では多くの人が余震におびえながらも復興や仕事の復旧に一生懸命。過度な自粛ムードで覆われるのではなく、ぜひ現在咲いている桜を見ながら消費行動を行ってほしい」と訴えた。「福島ももうすぐ桜が咲くころ。桜が咲いたらみんなで花見がしたい。できるだけ多くの人数でにぎやかにやりたい。そのためにも多くの野菜を販売し、経済を回していきたい」と話す。

　開催は売り切れ次第終了予定