葛飾区は、住民向け窓口業務を一括できる「総合窓口」を新設する方針を固めた。

　同サービスは現在約300種類ある住民生活に必要な各種手続きが対象となる。具体的には、課税証明書の発行や児童手当の申請、介護サービスや住民業・印鑑登録サービスなど。計7課で担当していた窓口を、区役所2階の総合窓口に集約する。

　経営改革推進担当課の石合課長は「住民票の申請と課税証明書の発行など、普段使うサービスで窓口が異なり、たらい回しが多かった。その煩雑さを少しでも解消できれば」とシステム導入の経緯を話す。「従来、区役所といえば長時間待つイメージが強かったが、当システムの導入で大幅み窓口が増え、待ち時間や手続きの短縮化が狙える。より区民に親しめる役所づくりを進めたい」とも。

　窓口業務の一括化に伴い、従来110のサービス申請が可能だったインターネットによる電子申請の幅も拡充していく予定。現在、同区の電子申請システムは都内でもトップクラスの規模を誇る。今回の規模拡充で電子窓口としては全国の自治体でも最大級の規模になる。「総合窓口は他自治体でもあるが、インターネットを複合させたサービスは珍しい。今後は引っ越しや退職の際に、役所で登録すれば公共料金や金融機関の登録もできるような、ワンストップサービスを目指したい」（同）と話す。また、高齢者の多い区では、パソコンの操作がわからない住民のためにコールセンターの設置も検討している。

　同サービスは北九州市がすでに表明しているが、23区では初。同サービスは総合窓口のパソコンから各課のパソコンに接続し、一括業務できるシステムを使う。今後4年間でシステムを構築し、2013年4月から全業務での窓口一元化が実現。同区は、2009年度予算で約2億4,100万円を投じる。