葛飾区に6月23日、経済産業省から創業支援事業計画の認定証が届いた。
5月20日認定が下りたという同計画は、産業経済省産業競争力強化法に基づき、同区が関係機関・団体・専門家と協動し、区内で創業を希望する人に創業前から創業後の経営安定まで一貫した支援を行い、創業者を後押ししていくもの。
認定連携創業支援事業者には日本政策金融公庫千住支店、亀有信用金庫、東栄信用金庫などの金融機関以外に、東京理科大学、東京商工会議所葛飾支部が参画。
2016年から2021年にかけて、葛飾区地域産業振興会館(テクノプラザかつしか)を中心にした連携の強化・情報の共有、窓口相談の充実、実践創業塾の開催、創業支援融資、インキュベーション事業、雇用・就業マッチング支援事業を有機的に組み合わせ、創業に関する総合的な支援を展開する。
同区産業観光部産業経済課融資相談係の太田隆次さんは「これを機に区内で創業したいと考えてくれる人が増えてほしい。23区では計画の導入が遅い方だが、その分、手厚い支援ができるよう計画をしている」と話す。